1984-04-12 第101回国会 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（前田典彦君） この発展途上国の累積債務問題というのは比較的最近急速に起こってまいったわけでございます。特に今まで、先ほどの御質問の中にもあったかと思うんでございますが、どちらかというと、中進国あるいは石油が出てお金持ちの部類に分類できるような国が急速に悪くなったというようなことが累積債務問題の非常に大きなありようでございます。 若干数字を申し上げさせていただきますと、私どもの輸出保険の
○政府委員（前田典彦君） この発展途上国の累積債務問題というのは比較的最近急速に起こってまいったわけでございます。特に今まで、先ほどの御質問の中にもあったかと思うんでございますが、どちらかというと、中進国あるいは石油が出てお金持ちの部類に分類できるような国が急速に悪くなったというようなことが累積債務問題の非常に大きなありようでございます。 若干数字を申し上げさせていただきますと、私どもの輸出保険の
○政府委員（前田典彦君） 御案内のとおり、輸出保険は独立採算の原則で運営をしなければならないということになっておりますので、取引上の危険が極めて大きな国というようなところにつきましては保険の引き受けを制限せざるを得ないわけでございます。したがいまして、例えばリスケジュールを実施して、つまり払ってこないような国でございますとか、あるいは戦争、内乱等によりまして国内経済が非常に混乱をしておるような国というようなところには
○政府委員（前田典彦君） ただいまの御質問の中で中小企業向けの輸出の振興策についてお答えを申し上げます。 第一にジェトロを通じまして中小企業を対象といたしまして商品動向あるいはマーケティングというような海外調査事業及び海外の見本市の事業がございます。それから税制面の優遇措置といたしましては中小企業等海外市場開拓準備金制度というのがあることは御案内のとおりでございます。金融の補完的な措置といたしまして
○前田（典）政府委員 五十九年度末の支払い準備は約三百億円ほどになる見込みでございます。それに対しまして引受責任残高でございますが、ノミナルで申し上げて二十二兆七千億になります。したがいまして、これを割って計算をいたしますと、支払い準備率は約〇・一三％になる見込みでございます。
○前田（典）政府委員 最近の発展途上国の累積債務の増大等を背景として、輸出保険特別会計といたしましては保険金支払いが非常にふえておりまして、資金繰りの悪化も顕著になっております。すなわち、五十七年度におきましては単年度収支で六十億円の赤字であったわけでございますが、五十八年度、五十九年度におきましても大幅な赤字を計上せざるを得ないという見込みでございます。 ただ、債務繰り延べに伴います保険金の支払
○前田（典）政府委員 ただいまの御質問でございますが、カントリーリスクの判断というのは保険の引き受けの基本になりまして非常に重要な点でございます。それで、私どもは非常にいろいろな情報の入手経路がございまして、かなり相当な量の情報を有しておると思っておるわけでございます。 具体的に申し上げますと、一つは、私ども保険の日々の運営から情報が入ってくるわけでございます。第二は、私どもと同じような輸出保険機関
○前田説明員 ただいま御質問の特定国でございますが、最近の特に低開発国を中心といたします債務累積問題というようなのを背景といたしまして、数としては非常にふえております。代金保険で約六十、普通手形保険で約二十カ国ほどございます。 次の出資の問題でございますが、実はこれは非常に重大な問題でございまして、私どもも従来から検討しておるわけでございます。それで、一般会計の出資というものは、基本的な点で国際的
○前田説明員 民間の損保等とそれからこの輸出保険というのは基本的に性格が異なっておりまして、たとえば損保でございますと、確かにその会社の資産で引き受け、なおかつそれでリスクが大きい分は再保険をするわけでございます。ところがこの輸出保険というのは、相手の国全体を見たカントリーリスクというものを対象といたしておるわけでございまして、そういう意味で、どこの国でもその期間、その会計で完全にカバーをするというような
○前田説明員 ただいま御質問がございましたとおり、輸出保険の引受残高というのは、表面額でございますが確かに約十八兆円ございます。それから支払い準備金、支払いに充てられるべき原預金というのは、これも表面額では千四百億ほどございますけれども、ただいま御指摘のございました異常危険準備金、本当の意味での支払いに充てるべき準備金というのは確かに五百億余りでございまして、五十七年度中の経営の悪化によりましてさらに
○前田説明員 御説明申し上げます。 このレンタル会社の持つ意味というのは、非常に高価なものでございましてなかなか一度に払いがたい、そういうものをこのレンタルシステムに乗せるわけでございます。先ほどちょっと御説明が落ちましたけれども、これは世界市場の六割を持っておるという巨大企業がそういう商法を始めまして非常に大当たりをとったということで、いわば市場の一つの販売方式として定着したわけでございます。
○前田説明員 御説明申し上げます。 ただいまの先生のお話、大部分そのとおりでございますけれども、ＪＥＣＣが唯一のレンタル会社であるという点につきましては、若干私どもの説明が誤解を招くようなものであったかと思いますので、再度詳しく申し上げさしていただきます。 ただいまおっしゃいましたように国産で大体四分の三ぐらいがレンタルないしリースであるわけでございますが、その中の四三％ぐらいがＪＥＣＣを通じて
○前田説明員 大体仰せのとおりでございます。
○前田説明員 御説明申し上げます。 ただいまお話しの、政府の助成がいろいろな方面において非常に手厚いんではないかというお話でございますが、これはいろいろ見方もあろうかと思いますが、おっしゃるとおり、ある意味ではかなりその手厚い助成のおかげをもちまして、現在アメリカ以外で国産メーカーが市場の過半数を持っておるというのは日本だけでございます。 先ほど先生お話しのございましたＩＢＭというのは、世界の巨人